「プロバイダから突然、意見照会書が届いた」
「開示請求されたけれど、これからどうなるのか分からない」
そんな不安を、誰にも相談できず一人で抱えている方は少なくありません。
特に近年、開示請求をされる原因として非常に多く見られるのが、ファイル共有ソフト「トレント」の利用に伴うトラブルです。
トレント(BitTorrentなど)は、ダウンロードと同時にファイルを自動でアップロードする仕組みです。(ミュートレント(µTorrent)やキュービットトレント(qBittorrent)というソフトを利用している場合でも同じ仕組みを利用しています。)
そのため、「ダウンロードしただけ」のつもりでも著作権侵害を問われ、権利者から開示請求をされる可能性があります。
ただ、届いた書類の内容を確認し、真摯かつ適切に対応すれば、刑事事件にはならずに示談で解決できるケースも多いです。
このコラムでは、開示請求されたときに最初にやるべきこと、今後の流れと示談金の考え方、刑事事件になる可能性について、弁護士がわかりやすく解説します。
「開示請求された」とはどういう状態?まず届いた書類を確認しよう
「開示請求された」とは、著作権者が権利を侵害した人を特定するため、プロバイダに対して契約者の氏名や住所などの開示を求めている状態です(情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続)。
届く書類は主に3種類
トレント利用が問題となって届く可能性のある書類は、主に次の3種類です。
- ①意見照会書:プロバイダから裁判の結論を待たずに「開示に同意するか」を確認する書類です。通常は回答期限が設けられています。
意見照会書のサンプル
- ②開示命令が発令された旨の通知書:裁判所が開示を命じたことを知らせる書類です。本人の意思にかかわらず、情報が開示されます。
開示命令が発令された旨の通知書のサンプル
- ③損害賠償請求書:情報の開示後、著作権者側の弁護士などから届く書類です。早期解決のための示談金の支払いなどを求められます。
どの書類が届いたかによって、残された時間や取るべき対応が変わります。
なぜトレントを使っただけで開示請求されるのか
トレントは、利用者同士でファイルの断片をやり取りする「P2P」という方式です。
ダウンロード中に、自動的にほかの利用者へデータを送信(アップロード)します。
そのため、本人にそのつもりがなくても、著作物を無断で送信できる状態にしたとして、著作権(送信可能化権)の侵害となる可能性があるのです。
開示請求されたら最初にやるべき3つのこと
書類が届くと焦ってしまいがちですが、最初の対応がその後の解決に大きく影響することがあります。まずは次の3つを意識しましょう。
(1)回答期限と差出人を確認する
まず、書類に書かれた「回答期限」「請求の内容」「差出人」を確認しましょう。意見照会書の回答期限は、書類が届いてから2週間程度に設定されていることが多く、残された時間は長くありません。
また、プロバイダや弁護士の名前をかたって金銭をだまし取ろうとする詐欺の事例もあります。差出人の名称や連絡先が正しいかどうか、公式サイトと情報を照らし合わせるなどで確かめることも大切です。
一方、本物である可能性もあるため、インターネット上の「無視すれば大丈夫」といった情報をうのみにせず、慎重に対応しましょう。
(2)自己判断で著作権者側・プロバイダに連絡しない
不安から、すぐに著作権者側やプロバイダに連絡したくなるかもしれません。
しかし、自己判断でやり取りすると、必要以上の事実を認めてしまったり、根拠のはっきりしない金額で合意してしまったりする可能性があります。
請求額が適正かどうかは簡単に判断できないため、請求内容が適切なのかどうかについても、弁護士に相談することをおすすめします。
(3)できるだけ早く弁護士に相談して方針を決める
意見照会書に同意するかどうか、損害賠償請求にどう応じるかは、利用状況や回線の名義と実際の利用者が同じなのかなどによって判断が分かれます。
早めに弁護士に相談すれば、選べる対応の幅が広がる場合があります。
相談の前に、トレントを利用していた時期と回線の契約者を整理しておくと、話がスムーズに進みます。
人に話しにくい内容であっても、弁護士には法律により厳格な守秘義務が課せられているため、安心してご相談いただけます。
開示請求されたあとの流れと、損害賠償(示談金)の考え方
開示から示談or裁判までの全体の流れ
開示請求されたあとは、一般的に次のような流れで進みます。
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意見照会書が届く
プロバイダから意見照会書が届きます。
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契約者の情報が開示される
プロバイダの判断、または裁判所の開示命令によって、契約者の情報が著作権者側に開示されます。
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損害賠償請求の書面が届く
著作権者側から損害賠償請求の書面が届きます。
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示談交渉
示談交渉を行い、合意できれば解決です。
示談がまとまらない場合は、裁判に発展することもあります。
各段階にかかる期間は、ケースによってそれぞれ異なります。
損害賠償の法的根拠と金額の決まり方
損害賠償請求は、民法709条の「不法行為」を根拠とします。
実際の請求額は、対象となる作品数や利用期間、権利者の方針などによって異なります。
もっとも、著作権侵害の場合は、侵害した人が得た利益や使用料に相当する額などを損害額と推定・算定する規定(著作権法第114条)があり、これをもとに金額が算出されることも多いです。
「減額交渉」にこだわるリスク
インターネット上には「示談金は減額できる」という情報もあります。しかし、減額にこだわって交渉が長引くと裁判に発展し、解決まで年単位の時間がかかることもあります。その場合、裁判対応の手間や精神的な負担が続くことになるでしょう。
適正な条件で、できるだけ早く問題を終わらせることを重視する方もいらっしゃいます。示談では金額だけでなく、「刑事告訴をしない」といった条件を合意に含められるかどうかも重要なポイントになるため、示談金の額だけにこだわらないほうがスムーズな解決につながりやすいです。
開示請求されたら逮捕される?刑事事件になる可能性
「このまま逮捕されてしまうのでは」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
著作権侵害は刑事罰の対象ですが、刑事事件には発展せず、民事上の示談だけで解決するケースも多くあります。
まずは、刑事事件になる可能性について正しく知っておきましょう。
著作権侵害の刑事罰
著作物を無断でアップロードする行為は、著作権法で「10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」と重く処罰される可能性があります(同法第119条1項)。
また、違法にアップロードされたものと知りながら有償の作品をダウンロードする行為も処罰の対象となり、こちらは「2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」が定められています(同条第3項)。
実際に、警察による捜索などが行われた事例も報じられており、刑事事件になる可能性はゼロではありません。
親告罪と「示談」の意味
一方で、トレントの利用による著作権侵害の多くは、悪質性の高い場合を除き「親告罪」とされています(同法第123条1項)。
親告罪とは、権利者からの告訴がなければ起訴されない犯罪のことです。
そのため、示談の際に「刑事告訴をしない」「告訴を取り下げる」といった内容を合意に含めることができれば、刑事責任を問われる不安の大部分を解消することにつながるでしょう。
ただし、利益を得る目的で市販の作品をそのまま流通させるようなケースは「非親告罪」となり、告訴なしで刑事事件化することもあります。
開示請求されたときに弁護士に依頼する3つのメリット
開示請求への対応は、一人で進めることもできます。ただ、法律の知識が必要な場面が多いため、弁護士に対応を依頼すると次のようなメリットがあります。
(1)意見照会書への回答から示談交渉まで任せられる
弁護士が代理人として著作権者側とやり取りするため、自分で相手方に連絡や交渉をする必要がなくなります。精神的な負担を大きく軽減できます。
(2)適正な条件で早期解決を目指せる
請求の根拠となる資料を確認したうえで交渉を進めます。金額だけでなく、「刑事告訴をしない」「示談金以外に支払い義務がない」ことを確認する、といった条件を含めた合意を目指せます。
(3)家族に知られるリスクを抑えられる
連絡の窓口を弁護士にすることで、自宅に書類が届いたり電話がかかってきたりする機会を減らせます。
そのため、同居の家族に知られずに手続を進めやすくなり、トラブルについて家族に知られるリスクを抑えられます。
【まとめ】
トレントの利用で開示請求されると、突然の書類に驚き、強い不安を感じるものです。
しかし、届いた書類を放置せず適切に対応すれば、示談で解決できるケースも少なくありません。
示談では、金額だけでなく「刑事告訴をしない」といった条件を含めて合意できるかどうかが重要です。弁護士に依頼すれば、交渉を任せられるだけでなく、家族や職場に知られるリスクも抑えながら解決を目指せます。
ひとりで抱え込まず、まずは状況を伝えることから始めてみましょう。
トレント利用で開示請求されてお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。