トレント利用による開示請求・損害賠償請求は早期の示談交渉が大切です

トレント利用による
「開示請求」の通知書や「意見照会書」の
無視・放置は危険です!

これらの通知の無視・放置は
思わぬ事態に発展する
可能性があります

トレント利用で実際に届いた開示請求の通知書と意見照会書のサンプル

起こりうるリスク

刑事告訴や警察の家宅捜索、刑事裁判に発展する

家族や同居人にトレント利用が発覚する

民事訴訟や強制執行(差押え等)が行われる

損害賠償請求が繰り返される

どのようなご状況でも
まずは弁護士にご相談ください

トレント開示請求で賠償金を請求され困っている人のイラスト 「賠償金」を
請求されている
弁護士なら

損害額の根拠を求め、開示された資料等を精査し、法的根拠に基づく適正な内容での示談交渉を代行します。

トレント開示請求の意見照会書の回答期限が迫り焦っている人のイラスト 「意見照会書」の
回答期限が迫っている
弁護士なら

ご状況を踏まえ法的責任を検討し、プロバイダへの回答書送付だけでなく著作権者への受任連絡も行います。

家族のトレント利用が判明し開示請求に驚いている人のイラスト 家族のトレント利用が
判明した
弁護士なら

利用者と回線契約者の両方を和解対象として交渉し、ご家族まとめてのトラブル解決を目指します。

トレント開示請求が複数社から届く可能性に不安を感じている人のイラスト 複数社から請求
される可能性がある
弁護士なら

窓口を一本化して一括対応。アディーレでは複数の請求でお困りの方を対象としたプランもご用意しています。

開示請求・損害賠償の通知書が
届いたときの
緊急対応ステップ

STEP1
トレント開示請求の緊急対応ステップ1 落ち着いて通知書の内容を確認する

落ち着いて内容を確認する

書類が届いたら焦って対応せずに、まずは請求金額・根拠・差出人の3点を確認しましょう。

STEP2
トレント開示請求の緊急対応ステップ2 自己判断で相手方に連絡しない

自己判断で連絡しない

焦って相手方の代理人やプロバイダに直接連絡することは控えたほうがよいでしょう。損害賠償を請求されている場合、適正額ではない可能性があります。

STEP3
トレント開示請求の緊急対応ステップ3 弁護士に早期相談する

弁護士に早期相談

弁護士にできるだけ早く相談することをおすすめします。放置すると、訴訟・刑事告訴に発展するなどのリスクがあります。

STEP4
トレント開示請求の緊急対応ステップ4 対応方針を決定する

対応方針の決定

弁護士の判断のもと、対応方針を決定します。

STEP5
トレント開示請求の緊急対応ステップ5 示談交渉を開始する

示談交渉の開始

弁護士が窓口となり、示談交渉を進めます。

弁護士に相談する
3つのメリット

01

複雑な示談交渉や
法的手続を一任できる

弁護士がすべての手続を代理するため、相手方と直接やり取りする負担が軽減されます。法的根拠に基づく交渉で、早期かつ適切な解決を目指せます。

トレント開示請求を弁護士に依頼するメリット 適正な金額での示談
02

刑事告訴や将来的な
法的リスクの回避

弁護士を介して迅速に示談を成立させることで、著作権侵害による刑事告訴などの深刻な事態を未然に防ぎ、将来にわたる不安を早期に解消できます。

トレント開示請求を弁護士に依頼するメリット 刑事告訴や法的リスクの回避
03

徹底した秘密厳守と
プライバシー保護

連絡方法の指定や書類の送付先を弁護士にすることで、家族や職場に知られるリスクを抑えながら、誰にも言えない悩みを安全に解消できます。

トレント開示請求を弁護士に依頼するメリット 秘密厳守とプライバシー保護

アディーレ法律事務所では
「減額交渉」はおすすめしていません
適切な条件でスピード和解を目指します

ネット上には「トレントに関する示談金は減額できる」という情報が溢れています。しかし、示談金の減額交渉が裁判に発展し、解決まで数年を要することもあります。アディーレ法律事務所が目指すのは、適正な条件での「早期解放」です。

弁護士があなたの貴重な時間と平穏な生活を守ります

トレント開示請求の相談に対応するアディーレ法律事務所の弁護士

トレント事案における
アディーレの強み

トレント利用による開示請求に詳しい弁護士が対応

トレント利用による
開示請求に
詳しい弁護士が対応

トレント利用による開示請求・損害賠償請求に精通した弁護士が在籍。法的知識・経験を生かし、解決に向けて尽力いたします。

トレント開示請求のご相談は何度でも無料

ご相談は何度でも無料

トレント利用による発信者情報開示・損害賠償請求のご相談は、何度でも無料で承ります。納得がいくまでご相談ください。

トレント開示請求の相談から解決まで来所不要でお電話で完結

お電話で完結!
ご相談から解決まで
来所不要

ご相談から解決まで事務所にお越しいただく必要はありません。「相談したいが忙しくて時間が取れない」「近くに支店がない」という方もお気軽にご相談ください。

トレント開示請求の弁護士費用は損はさせない保証で不安を解消

「損はさせない保証」で
費用の不安を解消

当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、著作権者側と刑事責任に関する和解が成立しなかった場合、お支払いいただいた基本費用・事務手数料を返金いたします。

トレント開示請求の依頼は周囲にバレないようプライバシーに配慮

周囲にバレないよう
徹底したプライバシー配慮

家族や勤務先に知られたくない方のご依頼において、郵便物を事務所名ではなく個人名でお送りするなど、最大限の配慮をいたします。

アディーレの
弁護士費用

相談料
何度でも 0円
基本費用
分割払いが可能

※安心プラン、追加プランの基本費用は一括払いとなります。

解決報酬金
成果に応じて後払い

基本費用・解決報酬金は
ご状況に応じた
「3つの任意交渉プラン」をご用意!

①基本プラン 基本

トレントの利用者、請求に身に覚えのない方、回線契約者など、すべての方を対象としたプラン

11万円(税込)
33万円(税込)
○
②安心プラン

トレントを利用した際のインターネット回線をご契約されているご家族向けのプラン

1万1,000円(税込)
4万4,000円(税込)
−
③追加プラン

「基本プラン」をご利用後、さらに他の請求が届いてお困りの方などを対象としたプラン

5万5,000円(税込)
5万5,000円(税込)
−

※②「安心プラン」・③「追加プラン」は①「基本プラン」の付帯サービスです。単体でのご依頼は承れません。

そのほかの費用(全プラン共通)

事務手数料
1万1,000円(税込)
交通費、公正証書作成実費、翻訳費用、謄写費用、反訳費用、海外法人の資格証明書取得手数料、海外法人への呼出し手数料、海外法人への送達に要する費用、調査嘱託費用、文書送付嘱託費用等については実費をいただきます。

※プロバイダによる発信者情報開示手続きにおける意見照会段階からのご依頼でも著作権者からの損害賠償請求段階のご依頼でも弁護士費用は変わりません。
※解決報酬金は、権利者との間で刑事告訴を行わないことまたは告訴を取り下げることを含む合意が成立した場合に発生します。
※任意交渉の場合の弁護士費用になります。訴訟などの裁判手続の場合は別料金となります。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額または変動後の税率により計算します。

トレント開示請求の弁護士費用 損はさせない保証

和解できなければ
弁護士費用はいただきません

万が一、著作権者側と刑事責任に関する和解が成立しなかった場合、ご契約時にお支払いいただいた基本費用・事務手数料は全額返金いたします。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

無料相談の
ご予約からご依頼の流れ

01
トレント開示請求の解決までの流れ STEP1 無料相談のご予約

無料相談のご予約

お電話またはWebフォームからお気軽にご予約ください。

お支払い:0円
02
トレント開示請求の解決までの流れ STEP2 弁護士による無料相談

弁護士による無料相談

来所不要・お電話で完結。弁護士が状況をお聞きし、今後の方針をご説明します。

お支払い:0円
03
トレント開示請求の解決までの流れ STEP3 委任契約の締結

委任契約の締結

内容にご納得いただけましたら、契約を締結いたします。

お支払い:基本費用・事務手数料(分割払い可)
04
トレント開示請求の解決までの流れ STEP4 弁護士による相手方との交渉

弁護士による相手方との交渉

弁護士が代理人として、著作権者側との示談交渉を行います。相手方が合意した場合、示談成立で問題解決となります。

お支払い:0円
05
トレント開示請求の解決までの流れ STEP5 問題解決・報酬金のお支払い

問題解決・報酬金のお支払い

和解成立後に解決報酬金が発生します。和解が成立しない場合は費用を返金いたします。

お支払い:解決報酬金・実費

「ダウンロードだけ」のつもりがなぜ?
トレントの仕組みと
リスク

トレントの仕組み

トレントとは、一つのファイルを複数のユーザー間で分散してダウンロード・アップロードする仕組みです。利用者同士でデータを分割し合い共有する「P2P」という方式により、断片化したデータを利用者で送受信し合うことで、サーバーを介さずに、大容量ファイルの高速かつ効率的なやり取りを実現しています。

通常のダウンロード(HTTP)とトレント(P2P方式)の違いを示した図。トレントは同時にアップロードも行うため開示請求の対象になる

トレント利用のリスク

意図してアップロードを行っていなくても、ソフトウェアの自動送信機能によってデータが第三者に共有され、結果として違法アップロード等の加害者となるリスクがあります。

トラブルが急増中

無断アップロードによる著作権侵害に問われ、発信者情報開示や損害賠償を請求されるケースが増えています。総務省の調査(令和6年)によると、プロバイダへの発信者情報開示請求 154,484件 のうち、実に対象の約 95.6%(147,746件) が、ファイル共有ソフトを悪用したアダルト動画の著作権侵害事案であることが判明しました。

出典:総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用に関する注意喚起」

よくあるご質問

Q1プロバイダから「開示命令が発令された旨の通知書」が届きました。どうすればいいですか?+
あなたの意思にかかわらず、プロバイダが著作権権利者へ発信者情報を開示することになります。なるべく早く弁護士へ相談し、今後の対応について協議することをおすすめします。
Q2BitTorrentを使っていただけで違法になるのですか?+
BitTorrent自体は違法なソフトではありません。ただし、著作権者の許可なく映画・アニメ・ゲームなどの著作物をアップロードまたはダウンロードする行為は、著作権侵害と評価される可能性があります。
Q3刑事事件になる可能性はありますか?+
著作権侵害は著作権法で刑事罰の対象となる行為として規定されています。場合によっては警察による捜索差押えなどの強制捜査を受ける可能性もあります。ただ、実際には民事での損害賠償請求で解決するケースが多いといわれています。
Q4弁護士に依頼すると何をしてもらえますか?+
弁護士は一般的には、ご本人に代わって、意見照会書の回答の検討、著作権者からの損害賠償請求の和解交渉、裁判対応などを行います。
Q5相談は早いほうがいいですか?+
早期に相談することで、対応の選択肢が広がる場合があります。特に、プロバイダからの書類や著作権者からの損害賠償請求の書類など期限の設定がある書類が届いた場合には、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

身に覚えがある方・ない方、ご家族が原因の方
どんな状況でもまずはご相談ください

相談料は何度でも0円。
来所不要・お電話で完結します。

トレント開示請求のご相談に対応する弁護士 木村栄宏(東京弁護士会所属)

弁護士
木村 栄宏
(東京弁護士会所属)

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