「開示請求」の通知書や「意見照会書」の
これらの通知の無視・放置は
思わぬ事態に発展する可能性があります
起こりうるリスク
刑事告訴や警察の家宅捜索、刑事裁判に発展する
家族や同居人にトレント利用が発覚する
民事訴訟や強制執行（差押え等）が行われる
損害賠償請求が繰り返される
「賠償金」を損害額の根拠を求め、開示された資料等を精査し、法的根拠に基づく適正な内容での示談交渉を代行します。
「意見照会書」のご状況を踏まえ法的責任を検討し、プロバイダへの回答書送付だけでなく著作権者への受任連絡も行います。
家族のトレント利用が利用者と回線契約者の両方を和解対象として交渉し、ご家族まとめてのトラブル解決を目指します。
複数社から請求窓口を一本化して一括対応。アディーレでは複数の請求でお困りの方を対象としたプランもご用意しています。
身に覚えがある方・ない方、
ご家族が原因の方
どんな状況でも
まずはご相談ください
書類が届いたら焦って対応せずに、まずは請求金額・根拠・差出人の３点を確認しましょう。
焦って相手方の代理人やプロバイダに直接連絡することは控えたほうがよいでしょう。損害賠償を請求されている場合、適正額ではない可能性があります。
弁護士にできるだけ早く相談することをおすすめします。放置すると、訴訟・刑事告訴に発展するなどのリスクがあります。
弁護士の判断のもと、対応方針を決定します。
弁護士が窓口となり、示談交渉を進めます。
弁護士がすべての手続を代理するため、相手方と直接やり取りする負担が軽減されます。法的根拠に基づく交渉で、早期かつ適切な解決を目指せます。
弁護士を介して迅速に示談を成立させることで、著作権侵害による刑事告訴などの深刻な事態を未然に防ぎ、将来にわたる不安を早期に解消できます。
連絡方法の指定や書類の送付先を弁護士にすることで、家族や職場に知られるリスクを抑えながら、誰にも言えない悩みを安全に解消できます。
複雑な手続も弁護士にすべてお任せください
ネット上には「示談金は減額できる」という情報が溢れています。しかし、示談金の減額交渉が裁判に発展し、解決まで数年を要することもあります。アディーレ法律事務所が目指すのは、適正な条件での「早期解放」です。
弁護士があなたの貴重な時間と平穏な生活を守ります。
トレント利用による開示請求・損害賠償請求に精通した弁護士が在籍。法的知識・経験を生かし、解決に向けて尽力いたします。
トレント利用による発信者情報開示・損害賠償請求のご相談は、何度でも無料で承ります。納得がいくまでご相談ください。
ご相談から解決まで事務所にお越しいただく必要はありません。「相談したいが忙しくて時間が取れない」「近くに支店がない」という方もお気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、著作権者側と刑事責任に関する和解が成立しなかった場合、お支払いいただいた基本費用・事務手数料を返金いたします。
家族や勤務先に知られたくない方のご依頼において、郵便物を事務所名ではなく個人名でお送りするなど、最大限の配慮をいたします。
基本費用・解決報酬金は
ご状況に応じた「３つの任意交渉プラン」をご用意！
トレントの利用者、請求に身に覚えのない方、回線契約者など、すべての方を対象としたプラン
分割でのお支払いが可能です。
トレントを利用した際のインターネット回線をご契約されているご家族向けのプラン
分割でのお支払いが可能です。
「基本プラン」をご利用後、さらに他の請求が届いてお困りの方などを対象としたプラン
分割でのお支払いが可能です。
※②「安心プラン」・③「追加プラン」は①「基本プラン」の付帯サービスです。単体でのご依頼は承れません。
※プロバイダによる発信者情報開示手続きにおける意見照会段階からのご依頼でも著作権者からの損害賠償請求段階のご依頼でも弁護士費用は変わりません。
※解決報酬金は、権利者との間で刑事告訴を行わないことまたは告訴を取り下げることを含む合意が成立した場合に発生します。
※任意交渉の場合の弁護士費用になります。訴訟などの裁判手続の場合は別料金となります。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく場合がございます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額または変動後の税率により計算します。
万が一、著作権者側と刑事責任に関する和解が成立しなかった場合、ご契約時にお支払いいただいた基本費用・事務手数料は全額返金いたします。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
お電話またはWebフォームからお気軽にご予約ください。
来所不要・お電話で完結。弁護士が状況をお聞きし、今後の方針をご説明します。
内容にご納得いただけましたら、契約を締結いたします。
弁護士が代理人として、著作権者側との示談交渉を行います。相手方が合意した場合、示談成立で問題解決となります。
和解成立後に解決報酬金が発生します。和解が成立しない場合は費用を返金いたします。
トレントとは、一つのファイルを複数のユーザー間で分散してダウンロード・アップロードする仕組みです。利用者同士でデータを分割し合い共有する「P2P」という方式により、断片化したデータを利用者で送受信し合うことで、サーバーを介さずに、大容量ファイルの高速かつ効率的なやり取りを実現しています。
意図してアップロードを行っていなくても、ソフトウェアの自動送信機能によってデータが第三者に共有され、結果として違法アップロード等の加害者となるリスクがあります。
無断アップロードによる著作権侵害に問われ、発信者情報開示や損害賠償を請求されるケースが増えています。総務省の調査（令和6年）によると、プロバイダへの発信者情報開示請求 154,484件 のうち、実に対象の約 95.6%（147,746件） が、ファイル共有ソフトを悪用したアダルト動画の著作権侵害事案であることが判明しました。
相談料は何度でも0円。来所不要・お電話で完結します。
弁護士
木村 栄宏
（東京弁護士会所属）
ご相談は何度でも0円！WEB予約は24時間いつでも受付中
