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身に覚えがないトレント開示請求は
家族が原因?

契約者の責任と対処法

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トレントの開示請求に関するお役立ちコラム「身に覚えがないトレント開示請求は家族が原因?契約者の責任と対処法」

このコラムでわかること

  1. 身に覚えのない開示請求が届く理由と責任範囲
  2. 家族の利用やWi-Fiなど、考えられる原因
  3. 意見照会書に回答するときの注意点

「プロバイダから届いた開示請求(意見照会書)に、見たことも聞いたこともない作品名が書かれていた」

このような、身に覚えのないトレント利用に関する開示請求のご相談は、決して珍しくありません。

開示請求されるのは「インターネット回線の契約者」のため、実際にトレントを利用した人とは限らず、同居するご家族や、Wi-Fiを共有した知人が使っていた可能性も考えられます。

開示請求をされた際、回線契約者だからといって、直ちに損害賠償の責任を負うとは限りません。

ただし、放置したり「知らない」とだけ回答したりすると、自分にとって不利な結果を招いてしまう可能性があります。

この記事では、身に覚えがない開示請求が届く原因と、ご家庭での確認方法、意見照会書への回答のポイントを弁護士がわかりやすく解説します。

身に覚えがないのにトレントの開示請求が届くのはなぜ?

心当たりのない作品名が書かれた書面を受け取ると、「何かの間違いでは」「詐欺ではないか」と疑うのは自然なことです。

まずは、届いた書面が何なのか、なぜ自分のところに届いたのかを落ち着いて確認しましょう。

まずは書面が本物かを確認する

トレントに関する開示請求で最初に届くことが多いのは、ご自身が契約しているプロバイダ(インターネット接続事業者)からの「発信者情報開示に係る意見照会書」です。書面には主に次のような内容が記載されていることが一般的です。

  • 開示を求めている人(著作権者など)の名称
  • 問題とされている作品名
  • 通信が行われた日時
  • IPアドレス(インターネット上の住所のような番号)
  • 回答書の返送期限

本物の意見照会書は、「開示に同意するかどうか」について意見を求める書面です。

いきなり示談金や料金の支払いを求めるものではありません。

ご自身が認識しているサービス名(ブランド名)と、回線を提供する運営会社の名前が異なるケースもあるため、差出人に見覚えがなくてもすぐに偽物だと決めつけるのは危険です。

真偽を確かめるときは、書面に書かれた電話番号に直接かけるのではなく、ご自身が契約しているサービスの公式サイトから問い合わせ窓口を検索して確認するのが安全です。

本物の書面を「詐欺だろう」と思い込んで捨ててしまうと、ご自身の意見を伝える機会を失うおそれがありますので、判断に迷う場合は、捨てずに弁護士に相談すると良いでしょう。

意見照会書は「あなたが犯人」と決めつける書面ではない

意見照会書は、「あなたが著作権を侵害した」と決めつける書面ではありません。

情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)という法律により、プロバイダが開示請求を受けたとき、契約者の情報を開示するかどうかについて、原則として契約者の意見を聴かなければならないと定めています。

意見照会書は、この規定に基づいて送られてくるものです。

つまり、書面が届いた段階では、氏名や住所はまだ開示されていないのが通常です。

あなたには、開示に「同意する」か「同意しない」か、そしてその理由を伝える機会が与えられています。

回答期限はプロバイダによって異なりますが、おおむね2週間程度に設定されていることが多いため、書面に記載された期限を必ず確認してください。

意見照会書に「同意」「不同意」のどちらで回答するかの考え方は、「トレント利用で意見照会書が届いたら?同意・不同意の判断基準と回答方法」で詳しく解説しています。

回線契約者に書面が届く仕組み

著作権者は、調査会社などを通じて、トレント上の通信情報から作品が共有された日時とIPアドレスを調査します。

それをもとにプロバイダが「その日時にそのIPアドレスを使っていた契約者」を割り出し、意見照会書を送る仕組みです。

つまり、特定されるのは「回線(契約者)」であって、「実際に利用した人」ではありません。自宅のWi-Fiにつながる端末は外部から同じIPアドレスに見えるため、ご家族や来客が利用した場合でも、書面は契約者に届きます。

なお、トレントはダウンロードと同時にデータを自動で送信できる状態にするため、「ダウンロードしただけ」のつもりでも、著作権法第23条1項の公衆送信権(送信可能化権)の侵害と評価される可能性があります。

回線契約者=加害者ではない|損害賠償責任は誰が負うのか

開示請求が届いても、回線契約者というだけで直ちに損害賠償責任を負うとは限りません。

責任を負うのは実際に著作権を侵害した人

民法第709条により、損害賠償責任を負うのは、実際に著作権を侵害した人です。

ただし、開示の手続きでは契約者の情報が開示されるのが通常のため、「責任がない=開示されない」わけではない点に注意が必要です。

家族が利用していた場合

同居の配偶者や成人した家族がトレントを利用していた場合は、原則として利用していたその本人の責任になります。

子どもが利用していた場合は、年齢などによって扱いが異なります。

子どもに責任能力がないと判断される年齢であれば、民法第714条により親が監督義務者として責任を負う可能性があります。

また、子どもに責任能力があると判断された場合でも、親に監督義務違反があれば責任を問われることがあります。

身に覚えがない開示請求の主な原因4つ

身に覚えがない開示請求が届く原因は、主に次の4つです。

(1)同居家族(子ども・配偶者)による利用

もっとも考えられるのが、同居するご家族による利用です。「無料で動画が見られるアプリ」と思って使い、違法だと気づいていないケースもあります。

パソコンやスマートフォンの扱いに慣れた中高生のお子さんがいるご家庭では、まず確認しておきたい原因です。

(2)知人・来客に共有したWi-Fi経由の利用

Wi-Fiのパスワードを教えた来客や子どもの友達、シェアハウスの同居人などが利用した可能性もあります。

同じWi-Fiにつながっている以上、外部からは契約者の通信と区別がつきません。自宅に出入りした人が多いほど、誰が利用したのかを特定するのは難しくなります。

(3)Wi-Fiの無断接続(タダ乗り)

Wi-Fiの暗号化方式が古い場合や、パスワードが初期設定のままの場合、近隣の第三者に無断で接続される可能性があります。

もっとも、タダ乗りされたことを客観的に示すのは難しく、実務上も主張が認められにくい傾向にあります。

(4)マルウェア感染・IPアドレスの誤認

パソコンがウイルスに感染し、第三者に通信の中継点(踏み台)として悪用された可能性もゼロではありません。

ただし、極めてまれなケースであり、主張するには、端末の調査結果などの客観的な裏付けが必要になります。

まずやるべきこと|端末・家族・Wi-Fi設定

意見照会書に回答する前に、次の3点を確認しておきましょう。回答期限があるため、確認は早めに進めることが大切です。

自宅の端末にトレントソフトが入っていないか確認する

自宅のWi-Fiにつながるパソコンやスマートフォン、タブレットを確認します。BitTorrentやμTorrentといったトレントソフトが入っていないか、アプリの一覧やダウンロードフォルダを見てみましょう。

ソフトが見つかっても、すぐには削除しないでください。誰がいつ使ったかを確かめる手がかりが消えてしまい、後で事情を説明するときに不利になるおそれがあります。

まずは画面を撮影するなどして記録を残しましょう。

家族への聞き取り

家族に確認するときは、責める口調を避け、「こういう書類が届いたので確認したい」と事実を伝えることが大切です。

特にお子さんには、「正直に話してくれれば一緒に解決できる」と伝えると、本当のことを話しやすくなります。

設定を確認し通信記録を保存する

Wi-Fiルーターの管理画面にログインし、暗号化方式やパスワードの設定、接続している機器の一覧を確認します。

確認した内容は、スクリーンショットで保存しておきましょう。機種によっては、接続の履歴を一定期間残しているものもあります。

あわせて、書面に記載された日時にご自身や家族が自宅にいたかどうか(出張・旅行など)も整理しておくと、回答書を作成する際の材料になります。

意見照会書にどう回答すべきか|「知らない」だけでは不十分

身に覚えがない場合でも、回答の仕方によって、その後の流れが変わる可能性があります。

「身に覚えがない」だけの不同意は認められにくい

情報流通プラットフォーム対処法では、権利侵害が明らかであることや、開示を受けるべき正当な理由があることなどが開示の要件とされています。

トレントの事案ではすでに多くの事例が積み重なっていることもあり、経験値の多い権利者側の請求により、この要件が認められる傾向にあります。「知らない」「使っていない」といった理由だけで不同意と回答しても、裁判所の判断で開示される可能性が高いといえます。

不同意を伝える場合は、家族構成やWi-Fiの利用状況、端末の確認結果など、確認できた事実を具体的に示すことが大切です。

自己判断で回答するリスク

自分や家族をかばうために事実と異なる内容を書くと、のちの交渉や裁判で信用を失うおそれがあります。

反対に、よく考えずに同意したり謝罪の言葉を書いたりすると、自分が侵害したと認めたように受け取られる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、確認した事実をもとに法的な観点から回答書を作成でき、その後の相手方とのやり取りも任せられます。

身に覚えがないトレント開示請求を弁護士に相談する3つのメリット

身に覚えがない開示請求を弁護士に相談するメリットは、主に3つです。

1つ目は、原因の確認方法や回答の方針について、法的な観点からアドバイスを受けられることです。確認した事実をもとに、回答書を作成してもらえます。

2つ目は、ご家族に知られにくくなることです。弁護士に依頼すれば、相手方からの書類の送付先を法律事務所にできるため、自宅に郵便物が届くのを防ぎやすくなります。

3つ目は、権利者側とのやり取りを任せられることです。ご自身で対応する手間や精神的な負担を減らせます。

回答期限が迫っている場合は、早めに相談するとよいでしょう。

よくある質問

Q:子どもが勝手に使っていた場合、親が示談金を払わなければいけませんか?

A:お子さんの年齢や、親の監督の状況によって異なります。必ず親が支払わなければならないとは限らないため、詳しくは本文の「家族が利用していた場合」をご覧ください。

Q:意見照会書が届いたら、インターネット回線を解約したほうがいいですか?

A:解約しても、開示の手続きが止まるわけではありません。契約者の情報はプロバイダに残るため、解約しても解決にはつながらないでしょう。

Q:意見照会書の回答期限は延ばしてもらえますか?

A:プロバイダに事情を伝えて相談すれば、延長に応じてもらえる場合があります。

ただし、必ず認められるわけではないため、期限内に回答できるよう準備を進めましょう。

【まとめ】

身に覚えがないトレント開示請求は、同居するご家族やWi-Fiを共有した知人の利用など、契約者以外の人による通信が原因で届くことがあります。

回線契約者というだけで、直ちに損害賠償責任を負うとは限りません。

ただし、意見照会書を放置したり、「知らない」とだけ回答したりすると、その後の手続きで不利になってしまう可能性があります。

まずは書面が本物かを確かめ、端末や家族、Wi-Fiの設定を確認したうえで、事実に基づいて回答することが大切です。

どう回答すればよいか迷う場合や、家族に知られずに対応したい場合は、ひとりで抱え込まず早めに弁護士へご相談ください。

トレント利用で開示請求や損害賠償請求をされてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

トレント開示請求のご相談に対応する弁護士 木村栄宏(東京弁護士会所属)

弁護士
木村 栄宏
(東京弁護士会所属)

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