トレントで開示請求を受けた場合、「その後」どうなりますか？

トレントの利用で発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けたあとの展開は、どのような対応をとるかによって大きく変わります。

放置・無視し続けた場合

相手方から民事訴訟（裁判）を起こされ、高額な判決が下されるリスクが高まります。判決後も無視すると給与や預貯金が差し押さえられる（強制執行）ほか、悪質な場合は刑事事件（逮捕・家宅捜索・罰金刑）に発展する危険もあります。

ご自身で相手方と直接交渉した場合

専門知識の差から、相場を大きく上回る「相手の言い値」で合意させられたり、不利な内容の示談書にサインさせられたりするおそれがあります。

言われるがまま示談金を支払った場合

目の前の1件を解決しても、過去に共有した別作品の権利者から次々と開示請求が届き、終わりのない支払いのループに陥る可能性があります。

【推奨】弁護士へ依頼して対応した場合

弁護士が代理人窓口となるためご本人への直接連絡が止まり、家族や職場に内密に解決できる可能性が高まります。適正な示談金での解決や刑事事件化の回避に加え、将来的な他作品からの追加請求リスクも見越した「包括的な示談」を目指すことが可能です。