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ケース2
知らない間に子どもがトレントを使用!突然届いた「意見照会書」から、
スピード和解に成功

Sさんのイメージイラスト

Sさん(50代・男性)

依頼内容
基本プラン(回線契約者)
相談時状況
プロバイダから意見照会書が到着
和解条件
包括和解(和解金10万円減額)

相談までのできごと

インターネット回線の契約者であるSさんに、突然プロバイダから書面が届きました。書面には「発信者情報開示命令申立事件が提起されました」といった内容とともに、まったく身に覚えのないAVメーカー側の代理人弁護士が裁判を起こした際の資料なども添付されていました。さらに「2週間以内に情報開示に同意するか」と回答を求められ、一体何が起きているのかと不安になったSさんは、当事務所に相談することにしました。

相談から解決までの弁護士の対応

身に覚えがないというSさんに対し、弁護士が面談時に、同居している子どもがトレントを利用した可能性を伝えました。トレントによる発信者情報開示請求は、実際の使用者ではなくインターネット回線の契約者に対して行われるためです。

弁護士は「息子さんに確認して使用をやめさせないと、同様の請求がまた届く可能性がある」ことや、インターネット回線の契約者として法的に主張可能な反論を説明しました。その上で、Sさんから民事訴訟や刑事責任の追及は避け、すぐに解決したいとのご希望があったため、弁護士から今後の流れを説明し、早期に対策を打つべきだとアドバイスしました。

ご依頼後、弁護士はプロバイダへの対応とともに、AVメーカー側の代理人弁護士との交渉を開始。

速やかな解決を望みつつも、SさんはAVメーカー側との和解条件などを慎重に確認し、最終的に弁護士の交渉により、「AVメーカー側のすべての作品に関する和解を行うこと」「和解金を40万円とすること」で双方が合意に至りました。Sさんは和解金40万円を支払い、ご依頼から約1ヵ月で無事にスピード解決となりました。

アディーレからのコメント

家族の使用により、Sさんのように身に覚えがなくとも、通知が届くことは珍しくありません。

身に覚えがないからといって、意見照会についての書面を「詐欺」や「架空請求」であると思って無視していると、AVメーカー側の弁護士から損害賠償を請求される可能性があります。

さらに、この請求についても無視を続けると、裁判所から訴状が届き、民事裁判の当事者になることや、著作権侵害により刑事告訴が行われることもあります。

そのため、意見照会書や損害賠償請求の書面が届いた時点で、「身に覚えがなくとも」、すぐに弁護士に相談しましょう。

アディーレならトレントに関する相談は何度でも無料。身に覚えがないのに請求が来てお困りの方は、迷わずご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

トレント開示請求のご相談に対応する弁護士 木村栄宏(東京弁護士会所属)

弁護士
木村 栄宏
(東京弁護士会所属)

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