Mさん(60代・男性)
- 依頼内容
- 基本プラン(回線契約者)
- 相談時状況
- AVメーカーの弁護士から損害賠償請求を受領
- 和解条件
- 個別和解(1作品8万円で和解)
相談までのできごと
インターネット回線の契約者であるMさんは、プロバイダから開示命令が発令されたとの通知を受け取っていましたが、身に覚えがないからと放置していました。しかし約3ヵ月後、突然AVメーカー(以下、メーカー側)の代理人弁護士から損害賠償請求に関する書面が届きます。
内容は、「2週間以内に88万円を支払えば和解する」という損害賠償請求でした。書面には刑事罰についても記されており、Mさんは、刑事事件として逮捕されるかもしれないといった強烈な不安に襲われます。
突然の高額請求に困惑しつつも、身に覚えがなく不当な請求ではないかと考えたMさんは、当事務所に相談しました。
相談から解決までの弁護士の対応
Mさんは弁護士との面談で、自身には全く身に覚えがない旨を説明しました。これに対し弁護士は、「トレントによる発信者情報開示請求は、実際の利用者ではなく、プロバイダの回線契約者に対して行われる」という仕組みを解説しました。
Mさんは、自分ではないとすれば同居する子どもが利用したのではないか、という仮説に行き着きます。
また、弁護士は「すでに裁判所から開示命令の発令に関する通知が届いている以上、裁判所は権利侵害の事実を確からしいと認定している」ことも説明しました。
Mさんは、弁護士からインターネット回線の契約者として法的に主張可能な反論の説明を受け、同居する子どもが利用していた可能性はあると考えたものの、民事裁判や刑事告訴への強い不安を感じ一刻も早い示談解決を望み、その場で弁護士への依頼を決めました。
依頼を受けて弁護士は直ちにメーカー側の代理人弁護士へ受任通知を送付して交渉を開始。個別和解を打診した結果、メーカー側の代理人弁護士から「損害賠償請求の対象となっている作品について、和解金8万円を支払う」という和解条件を引き出すことに成功しました。Mさんはこの条件を確認したうえで同意し、最終的に和解金8万円の支払いで双方が合意。依頼から約1ヵ月というスピード解決を果たすことができました。
アディーレからのコメント
発信者情報開示命令が発令されたとの通知は、損害賠償請求が間近に迫っている合図です。書面が届いた段階で、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
実際にメーカー側の代理人弁護士から書面が届くと、焦って相手の言い値で高額な和解金を支払ってしまいがちです。しかし、その請求が妥当かどうかは専門家でなければ判断が難しく、弁護士の交渉次第で相手の提示より有利な条件で和解できる可能性もあります。
身に覚えがない場合でも、通知が届いた時点で直ちに相談し、正しい解決策を探ることが重要です。
アディーレでは、トレントに関するご相談は何度でも無料です。いきなり請求が来てお困りの方は、冷静かつ早急にご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。